安倍首相、緊急事態宣言7都府県で、オフィス出勤者7割減要請へ

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こんばんわ、か~じ~です。

 

タイトルにもありますように、安倍首相が緊急事態宣言が発令されている7都府県に対しオフィス出勤者を7割減らすように要請したとヤフーニュースにあります。

 

なぜこの要請が出たかというと、政府が掲げる感染拡大の収束に向けた「人と人の接触機会」を最低7割、極力8割減らすという目標があり、いまだ通勤者の減少が十分ではないとの理由からです。

 

上記からオフィスで行える仕事は原則自宅で、どうしても会社で、という場合でも最低7割は減らすこととし、これを大企業から中小全ての会社に徹底要請していくとの発言です。

 

当然、店舗型の出勤者や医療関係者などは除かれます。あくまでもオフィス出勤者に限ってです。

 

そもそも緊急事態宣言の当初基本方針では、会社への出勤は外出自粛要請から外すとのことでしたが感染拡大ペースが速まっていることから軌道修正してきた感があります。

 

今回のこの発言に、オフィスワーカーの方達にとってはびっくりな発言ですよね。いきなり自宅でやれといわれても即対応できる会社はかなり限られてくるでしょう。

 

短期的には今回のこの措置は、感染拡大を防ぐためのものですが中長期的にみると確実にズームなどに代表される家にいながらオンライン上でつながり仕事をするようになります。

 

今回が半ば強制的ではありますが、人の意識の変わり目になり10年後にはオフィスワーカーで会社に出社するほうが少数派になる可能性が高いです。

今までは都心のビルなどを所有してれば確実にオフィス需要で家賃などの利益を上げれていましたが、その辺りの概念も変わってきそうです。

このトレンドでの投資先は先程のズームが筆頭格ですが、日本の会社ではなくアメリカになります。が、それでも購入していれば私の妄想ですが10年保有すればアマゾンFBアップルのようになるかもしれません。(投資は自己責任でお願いします。)

 

過去を振り返ってみても、徒歩から馬車馬車から鉄道・自動車など時代が大きく動く時にはそれに付随した全く新しい産業が出てきています。その会社をひとつでも保有すれば大きなメリットを享受できます。

 

ではまた(^O^)

 

 

 

 

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